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イラク駐在自衛隊への襲撃ニュースに関する各社、各党の見解
「自衛隊が標的」と断定 サマワのイラク軍司令官
【サマワ２３日共同】イラク南部サマワで、陸上自衛隊の車列付近で起きた爆発について、イラク軍サマワ地区司令官のアイワフ・カリム大佐は２３日「自衛隊が（宿営地外で）初めて標的となった」と述べ、爆発が陸上自衛隊を狙ったものだと断定した。
大佐は「犯人に対し、直ちに反撃を加える」と述べ、捜査に全力を挙げる方針を示した上で「日本の友人に謝罪する」と語った。犯人像については「現時点では特定できない」と述べるにとどまった。
サマワの警察当局は、現場近くの民家の所有者ら数人を拘束したが、事件との関連は明らかになっていない。
（共同通信） - 6月23日22時5分更新
６月２５日朝日新聞社説
米英の占領当局がイラクに主権を移譲して、２８日で満１年を迎える。だが、武装勢力による爆弾テロの猛威は続く。家族連れでにぎわうレストランまで標的にした無差別のテロも含め、数十人が毎日のように殺される。
イラク南部のサマワにいる陸上自衛隊の車列が、遠隔操作と見られる爆弾で襲われ、車両が被害を受けた。幸い隊員らにけがはなかったが、一歩間違えば人命にかかわる危ない事件だった。
地元警察は、自衛隊を狙った犯行と見ている。サマワは比較的治安が良く、自衛隊に対する住民感情もいいとされてきただけに、イラク情勢がいっそう厳しさを増していることを裏づける出来事といえるだろう。
米軍の死者は１７００人を超えた。それでもブッシュ大統領は「正しい方向に進んでいる」として、１４万人にのぼる米軍の駐留を続けるつもりだ。チェイニー副大統領は「武装勢力の抵抗は最後の局面を迎えた」と強気を崩さない。
だが米国の世論にも、駐留への疑問が色濃く漂い始めた。最近の調査だと、イラクからの米軍撤退を支持する声は６割に達した。開戦時には戦争支持が圧倒的だったが、いまや「戦争は誤りだった」と考える人が半数を超えた。
いつになったらイラクから撤退するのか、具体的な日程を示せ。与野党の政治家から出口戦略が見えないことへの不満の声が上がりだした。
政権を揺るがすほどの流れではないが、来秋の中間選挙に向けて圧力が増していくのは確実だ。
ブッシュ政権は出口戦略をこう描く。米軍の掃討作戦で治安は間もなく安定し、同時にイラク人の治安部隊や軍が育ってくるので、それにバトンタッチして引き揚げる。
実情はその通りに進んでいない。治安と並んでイラク国民が切望するのは、水や電気などの生活インフラの復旧と整備、そして雇用だ。この１年、そのどれもがほとんど手つかずのままである。
外国軍が力で反対を押さえつけ、その間に民主的なイラクを造るという戦略の破綻（はたん）がますますはっきりした。イラク人によるイラク再建をもっと優先させることを考えるべきだ。
反米武装勢力の中心と見られるイスラム教スンニ派だけでなく、新政府の中核を担うシーア派の中にも、駐留米軍への反感が強い。駐留はイラク再建の支えというより、障害になっているという認識なのだ。米国は撤退への道筋や日程を示す必要があるのではないか。
人道支援を目的とする自衛隊にしても、当初の給水事業はすでに今年２月で終わった。道路や学校施設の補修といった、宿営地から離れたところでの作業が中心になり、それだけ危険が増す。
国連決議は、正式政府ができる１２月末を外国部隊の撤退のめどとしている。日本政府もサマワの状況を見極め、撤退の段取りを真剣に考える時期である。
イラク南部のサマワで２３日、陸上自衛隊の車列付近で爆発があった。４台のうち前から３番目の車両のフロントガラスにひびが入るなどしたが、幸い負傷者は出なかった。
車両への攻撃は今回が初めてだ。しかも防御がしにくい移動中を狙っての攻撃である。遠隔操作の装置を使ったとみられるのも不気味だ。爆発力が大きければ、犠牲者が出ていたかもしれない。
防衛庁は陸自の部隊に対してとりあえず２３、２４両日の宿営地外での活動を自粛させた。当然の措置だ。隊員の安全確保は人道復興支援の前提である。
活動の再開は、状況を十分に見極め慎重に判断すべきだ。
自衛隊がサマワで人道復興支援に取り組んで１年４カ月。昨年１２月のイラク派遣の延長決定から半年の折り返し点を迎えた。
イラクでは４月の移行政府発足後も爆弾テロが相次ぐなど治安が依然として回復しない。武装勢力の攻撃でイラクの軍や警察などでも犠牲者が急増している。
バグダッドなどに比べてサマワの治安は平穏だ。住民はフセイン政権時代に冷遇されていたこともあり、多国籍軍に比較的好意的だ。この春、オランダ軍に代わってオーストラリア軍が治安維持を担当。警察組織も増強され、それなりに治安が維持されている。
そうした中で自衛隊は浄水施設の完成により活動の中心だった給水活動をやめ、重点を道路、公共施設の修理や医療支援にシフトした。施設などの修理は３２カ所におよび、雇用する現地人は以前の倍近い１日１０００人に増えた。
自衛隊はサマワで銃弾を一発も撃っていない。復興支援と雇用の確保のかたわら、学校を訪問するなどして地元民と交流もする。５月中旬にサマワを訪れたイラクのジャファリ首相は「自衛隊はイラクの伝統文化に敬意を払い、サマワ市民と非常に良好な関係を築いている」と感謝の言葉を述べた。地元民との良好な関係の維持は支援活動の大きなカギだ。
自衛隊の宿営地内とその周辺には迫撃砲弾などが計９回着弾したが、これは自衛隊から十分に仕事をもらえないことに不満を持つ者が「脅し」や「いやがらせ」で撃ち込んだ可能性が大きいという。
サマワで自衛隊を本当に攻撃するとしたら、サマワの外から侵入するテロ組織か、反米色を強めるシーア派の強硬派・サドル師に率いられるグループだ。ただ、彼らが動けば警察に通報があるといわれていた。
しかし、今回は道路わきの爆発物で不意打ちをくらった。宿営地の外で本格的に活動するようになった自衛隊にとってこれは脅威だ。サマワが必ずしも安全でないことが証明された。
こうした事態が繰り返されるなら、自衛隊の撤退も検討を余儀なくされる。イラクの警察当局には一日も早く犯人を逮捕し、再発防止と事件の解明に努めてほしい。
政府は今回の事件を機に、改めてサマワの危機管理のあり方を総点検すべきだ。
毎日新聞 2005年6月25日 0時31分けが人がいなかったのは幸運だった。イラク南部のサマワで、自衛隊の車列が通る道路の脇で爆発が起きた事件は、現地情勢の危うさをあらためて印象づけた。情報収集の態勢を再点検したい。
今回の事件は、見通しのよい場所で仕掛けられた。そうした事実を考えると、陸上自衛隊の車列を誤認した偶発の出来事とは考えにくい。
車両を直撃せず、人的被害も招かなかったが、宿営地に対するロケット弾攻撃に続き、爆発物の扱いに熟練した能力を保有する敵対勢力の存在が事件で確認された。
サマワに駐留する自衛隊部隊は、市民生活の復興や人道支援を主な目的として活動している。武装勢力との戦いや治安確保は任務としていない。自衛隊を標的にした襲撃者の意図は当然、見当違いだ。爆発現場を通りかかるイラク市民がいれば巻き込まれていた恐れもあり、襲撃は決して正当化され得ない。
イラク当局と、治安を担当する英軍、オーストラリア軍などが協力して首謀者を追及し、事件の再発を防ぐよう期待する。日本政府は今後、イラク当局や英豪両軍との情報交換を強化し、自衛隊の宿営地からの外出の機会を絞り込んだうえで外出時の偵察、警護、通信などの体制を再点検してはどうか。
今回、自衛隊は現場で反撃や武器の使用に至ったわけではない。政府は、イラク復興支援特別措置法上、現地が戦闘地域になったわけでもないという。しかし、今後も襲撃が続き、自衛隊が防御のため武器の本格的な使用を必要とする展開になれば、政府は政治的判断として、撤収の選択肢を検討すべきだ。
たしかに、イラク支援は、中東地域にエネルギーを依存する日本の国益につながる。日本が国連安全保障理事会の新しい常任理事国に手を挙げるにあたり、イラクへの支援によって国際的な役割の実績を残すという意図もあるだろう。
経済協力や民間投資に役割を求めようにも、現地情勢が不安定であれば多くは期待できず、それを理由に自衛隊が派遣されている。
それでも、これだけ危険な状況を見せつけられた以上、政府が自衛隊の駐留継続を決断するのなら、前提となる情勢判断の根拠をまず説明せねばならない。
今回の事件は、危険が高まりつつある兆候とみるべきなのか。逆に、厳重な警戒をかいくぐった例外的事件とみるべきなのか。正確に判断するには背景の情報が必要だ。根拠を示さずに結論だけを主張しても、国民の強力な支持は得られまい。
産経新聞６月２５日社説
■【主張】サマワ自衛隊 安全確保して任務再開を
イラク・サマワで陸上自衛隊の車両が走行中、道路わきの爆弾が爆発し、フロントガラスが破損した。
宿営地外での被害は初めてだ。陸自を狙った犯行とも受け取れよう。安全確保に万全を期してもらいたい。
自衛隊は自らを守ることはできるが、サマワの治安維持の任務は与えられていない。それを担うのは豪州軍と英軍であり、一部のパトロール任務はイラク治安部隊に委ねられている。
サマワを県都とするムサンナ県評議会は今回の爆発に対し、「県治安当局は自衛隊を守るために必要な措置を取る」ことを求める決議を採択した。
治安を守る関係当局のさらなる努力を強く期待するが、自衛隊も走行ルートをこれまで以上に事前チェックすることに加え、豪英軍などとの連携、協力をさらに強めてほしい。
その意味でネックになっているのは、危険が予測される事態で自衛隊が他国部隊と活動を共にしながら安全を確保することが許されないことだ。
任務遂行を妨害する武力攻撃を実力で排除する国連の標準的な武器使用基準が認められていないためである。正当防衛と緊急避難に限られている武器使用では国際共同行動の一翼を名実ともに担うことはできないのだ。この問題を放置してきた政治の不作為は責められてしかるべきだろう。
制約の多い半面、昨年二月からの自衛隊の人道復興支援活動への評価は高い。ジャアファリ首相は今月十六日、サマワを訪れ「自衛隊の活動に感謝したい。自衛隊はイラクの伝統文化に敬意を払い、サマワ市民と非常に良好な関係を築いている」と称賛した。
陸自の活動は（１）給水（２）医療支援（３）施設補修−で始まったが、給水は政府開発援助による浄水機材が稼働したことで終了し、現在は施設補修に重点が置かれている。学校、道路、医療施設など三十二カ所で工事が同時並行的に行われ、一日一千人を雇用している。
宿営地外の作業である以上、同様な事件が起きる可能性は否定できないが、うろたえてはなるまい。小泉純一郎首相が「現在のところ撤退は考えていない」と語ったのは当然だ。作業は中断されているが、安全を最大限確保して、活動を淡々と再開することが、卑劣なテロに屈しないことになる。
民主党見解
民主党『次の内閣』ネクスト防衛庁長官
前原 誠司
イラク南部サマワの陸上自衛隊宿営地の近くで現地時間午前９時頃（日本時間午後２時頃）、陸上自衛隊の車列が通過した直後に爆発があった。政府も全員の無事を確認したことから、まずは自衛隊の身体に被害が及ばなかったことに安堵する。
しかしながら、４両の車列のうち１両のフロントガラスが破損したとされており、陸自の車両が直接狙われた例は初めてであり、自衛隊の安全確保は困難になったことが明らかである。
民主党は、荒廃したイラクをいち早く復興し、イラク人のためのイラク人による国家建設をしていくため、日本が円借款の再開など積極的な支援策を講じていくことに賛成である。また、昨日、ブリュッセルで開催されていたイラク復興会議において、国際社会が支援の枠を拡大していくとともに、イラク人の国民和解の実現を求めたことを歓迎したい。
一方で、主権移譲から一年となろうとしているにもかかわらず、過激派によるとみられる自爆テロ等の攻撃はやまず、４月末の新政権成立後のテロ等による死者は８００人を超し、先週来の自爆攻撃等による襲撃で、イラク軍兵士、警察官、市民を問わず、連日のように二けたの犠牲者が出ている。イラク戦争開始以降の米軍の死者も１７００人を超しているとの報道もあり、米軍の掃討作戦に疑問の声も上がっている。
イラク特措法に照らしても、政府の言う「非戦闘地域」はイラクに存在せず、自衛隊の派遣要件を満たしているとはとても言えない状況である。政府に対し、いち早く「出口戦略」を組み立て、イラクの自衛隊を直ちに撤退させること強く求めるものである。
以 上
社民党見解
２００５年６月２３日
社会民主党
幹事長 又市征治
日本共産党 コメントなし
以上