社民党の福島党首は３０日の記者会見で、自衛隊の憲法上の位置づけについて、「憲法の明文の規定と照らし合わせれば、違憲であると言わざるを得ない」と述べ、旧社会党時代の９４年に「自衛隊を合憲」とした党の見解を変更する考えを示した。福島氏の個人的な考えであり、党として見解を変更するかどうかは、中期的な指針である「社会民主主義宣言２００５」を採択する来年秋の党大会で正式に検討される見通しだ。

　自衛隊が７月１日に発足５０年を迎えるに当たり、記者団が自衛隊に対する党の考えをただしたのに答えた。会見で福島氏は「日米安保条約については、その後に周辺事態法が成立し、（自衛隊の活動範囲が）極東に限らず拡大していく方向の中で、違憲と断じざるを得ないと考えた。自衛隊に関しても条文に照らせばそうだと思う」とも表明、日米安保条約も違憲との考えを示した。「自衛隊違憲発言」は、イラクの多国籍軍への参加など自衛隊が役割や活動範囲を広げた結果、憲法の枠を超えたという認識を示したものだ。

　今後の自衛隊について福島氏は「北東アジアで安全保障機構を作る中で、国境警備隊や災害救助隊に発展的に役割を解消していく」と述べた。

　旧社会党は結党以来、「自衛隊違憲」論を展開してきたが、９４年６月、自民、社会、さきがけ３党の連立政権で村山富市委員長（当時）が首相に就任したことを契機に、同年９月の党大会で「自衛隊は憲法の枠内。日米安保条約は堅持する」と政策を転換。これが現在の党の基本方針になっている。 (06/30 21:33